「どさんこしまんちゅプロジェクト」のセミナーが11月21日、那覇市のSAKURA innobase Okinawaで開催されました。
セミナーでは、北海道のコンビニ「セイコーマート」を運営するセコマの丸谷智保会長と、沖縄のリウボウホールディングスの糸数剛一会長が登壇し、「地域と共生する経営」をテーマに、地元の特性を活かした取り組みについて語りました。
丸谷会長は、店舗運営に加え、自社ブランドの食品製造や物流まで一貫して手掛けている点を紹介しました。総菜では、北海道の家庭料理を再現した「イカ大根」などが人気を集めていると述べ、「目新しさや高級感を追求するのではなく、シンプルで親しみやすいものを丁寧に作ることが重要」と強調しました。また、地元の食材を活用し、一時的な企画に留まらず、長く愛される定番商品を作り上げることが、地域活性化の鍵になるとの考えを示しました。
糸数会長は、フライドチキンの消費量が全国トップクラスの沖縄で、いち早くファミリーマートや百貨店で軽食用チキンの販売を始めたところ、大きな売り上げを記録したエピソードを振り返りました。この成功を通じて「消費者ニーズをしっかりと見極めた取り組みが成果につながる」との実感を述べました。一方で、宮古島では沖縄本島とは異なる消費者の嗜好に対応しきれず、販売が難航した経験があることにも触れ、こうした課題を克服するために、より細かい地域ごとのニーズに応じた「地区マーチャンダイジング（商品政策）」を採用したと説明しました。
両会長は、それぞれの地域に根差した長期的な取り組みが地方創生につながるとの認識で一致。地元食材を活用した商品の定番化や、地域住民との連携による持続可能な経営の重要性を改めて示しました。